総務省が23日に発表した7月の全国消費者物価指数は（CPI）は、前年同月比で2.8％上昇し、前月比（季節調整値）でも0.2％の上昇が見られた。生鮮食品を除く総合指数も108.3となり、前年同月比で2.7％上昇した。

特に、光熱費と食料品の価格上昇が消費者物価の上昇に大きく寄与している。電気代は前年同月比で22.3％の大幅な上昇を示し、都市ガス代も10.8％上昇した。これにより、家計に与える影響が一層深刻化している。

食料品では、菓子類が4.3％、外食費が2.3％、生鮮果物が9.6％、生鮮野菜が5.2％上昇しており、特にせんべいや桃、たまねぎなどが大幅な価格上昇を記録した。たとえば、たまねぎの価格は前年同月比で40.0％も上昇し、日常生活における食費負担が増加している。

また、外国パック旅行費は58.9％の大幅な上昇を見せ、夏の旅行シーズンにおいても家計に負担をかける要因となっている。

これらの物価上昇は、消費者の購買力に影響を及ぼし、経済全体への波及効果が懸念される。特にエネルギー価格や食料品の上昇は、低所得層にとって大きな負担となっており、今後の政策対応が注目される。