中国に対する外国直接投資が急落、中国企業も海外へ
中国国内の景気後退と、米国や欧州連合(EU)との貿易摩擦が激化する中、外国企業や投資家のみならず、中国企業までもが中国からの撤退を進めている。前四半期には、外国投資家が過去最高の約150億ドル(約2兆2146億円)を中国から引き上げ、純投資がマイナスに転じた。一方、米国への外国直接投資(FDI)は増加傾向にある。
中国人民銀行は、国内経済を刺激するために利下げを行っているが、投資家は米国債を購入することで約5%の利回りを得ることができ、中国経済のリスクを避ける傾向が強まっている。現在、中国経済が5%の成長目標を達成する可能性は低く、第2四半期のGDP成長率は4.7%にとどまった。
中国経済はコロナのロックダウン終了後も回復が遅れており、過去3年間で中国株式市場の時価総額は6兆ドル(約864兆円)以上の価値を失った。輸出は5月に縮小し、6月には部分的に回復したものの、成長は予想の2.7%を下回った。
関連記事
WHOが示す勧告は、非常に大きな影響力を持つ。新型コロナウイルス感染症のパンデミック期間中、WHOは世界最大級のテクノロジー企業と連携し、数十億人に対して情報や科学的議論を制限した
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
中国人民銀行(PBOC)が人民元の対外価値を引き上げる動きを進める中で、中国共産党政府が中国通貨に、より広範な […]
中国国防部が軍重鎮・張又俠らの失脚を発表。習近平との凄惨な権力闘争が白日の下にさらされた。100年に及ぶ党の「闘争哲学」がもたらす自壊の歴史を紐解き、独裁体制の限界と中国が歩むべき真の道筋を鋭く分析
出生率の低下は、中国共産党に対する国民の「静かなる抵抗」と捉えることができる