東京都区部の消費者物価指数、8月に2.6%上昇
30日に東京都区部の2024年8月の消費者物価指数(中旬速報値)が発表され、総合指数は前年同月比で2.6%の上昇となった。前月の2.2%から0.4ポイント拡大した。また、前月比(季節調整値)では0.6%の上昇を記録した。
生鮮食品を除く総合指数は前年同月比で2.4%上昇し、前月から0.2ポイント拡大した。エネルギー関連では、ガソリン価格が下落に転じたものの、電気代や都市ガス代の上昇幅が拡大し、総合指数に対して0.11ポイントの押し上げ効果があった。また、生鮮食品を除く食料品も上昇幅を0.02ポイント押し上げ、家庭用耐久財の影響でさらに0.04ポイントの押し上げが見られた。
エネルギーを除いた総合指数では、前年同月比で1.6%の上昇となり、前月比では0.4%の上昇を記録している。この結果、エネルギー価格や食料品の上昇が物価全体に与える影響が引き続き大きいことが示された。
関連記事
トランプ米大統領は、10か月以内にレアアース生産で中国に追いつくと発言した。脱中国依存へ向け政府投資を加速させる一方、専門家は中国の産業基盤の厚さを指摘し、短期間での達成は非現実的だと警鐘を鳴らす
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
中国共産党政権が煽ったAI株バブルが崩壊し、主要指数は4割暴落した。内部関係者が高値で売り抜ける裏で、個人投資家が巨額の損失を押し付けられている。家計を直撃する市場崩壊の構図と中国経済の実態を読み解く
エヌビディアCEOの突然の辞任を受け、企業の真の競争優位性(堀)とは何かを問う論考。カリスマ経営者個人への依存を脱し、判断力や文化を育む「強い組織システム」を築く重要性をAI時代の視点から解き明かす
米上院銀行委員会の委員長を務めるティム・スコット氏(共和党)は11月13日、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOと、ハワード・ラトニック商務長官に対し、同委員会での証言を要求した