中国で強制的な給料削減、16万から5万円に　不満の従業員が集団で抗議

中国各地方における財政危機は、深刻化するばかりだ。

「鉄の飯碗（食いはぐれる心配のない働き口）」と呼ばれる国有（国資）企業であっても、あらゆる手を使って従業員をクビにしようとしている。もちろん、出来るだけ退職金を出したくないからであろう。

最近は、中国のネットで国有企業による、さまざまな陰険な「辞退手口」が話題になっている。いずれも退職金を節約するために、直接解雇するのではなく、「自ら辞めるよう仕向けたり」、「会社役人が賭博などに連れて行き、公安に逮捕させる」といった汚い手口が使用されているのだ。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。