EUのエンジン車販売禁止計画、来年に見直し前倒しを=伊企業相
[チェルノビオ(イタリア) 7日 ロイター] – イタリアのウルソ企業相は7日、欧州連合(EU)が2035年以降、域内でエンジン車の新車販売を事実上禁止する計画について、見直し時期を来年に前倒しするべきだとの考えを表明した。
この計画は現在、進展状況の評価を2026年に行う予定としている。
しかしウルソ氏は、来年初めに実施する必要があると主張。「新しい欧州委員会が真っ先に対処しなければならない問題だと思う」と語り、その理由として企業や労働者が事態の行方がどうなるかはっきりと知りたがっている点を挙げた。
関連記事
スウェーデン政府は、重要金属とレアアースの採掘を国家安全保障上の重要分野に位置付けた。中国への重要鉱物依存を減らすため、鉱山開発の許認可迅速化や投資拡大を進める
鉄鋼大手ブリティッシュ・スチールの国有化をめぐり、敬業集団は全額賠償を要求している。英政府は賠償額がゼロとなる可能性も示しており、同社の資金調達や経営手法をめぐる問題を改めて注目している
欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある