(大紀元)

EUのエンジン車販売禁止計画、来年に見直し前倒しを=伊企業相

[チェルノビオ(イタリア) 7日 ロイター] – イタリアのウルソ企業相は7日、欧州連合(EU)が2035年以降、域内でエンジン車の新車販売を事実上禁止する計画について、見直し時期を来年に前倒しするべきだとの考えを表明した。

この計画は現在、進展状況の評価を2026年に行う予定としている。

しかしウルソ氏は、来年初めに実施する必要があると主張。「新しい欧州委員会が真っ先に対処しなければならない問題だと思う」と語り、その理由として企業や労働者が事態の行方がどうなるかはっきりと知りたがっている点を挙げた。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
イラン外相が、中露との「軍事協力」を公言。米軍資産の情報提供疑惑が深まる中、ロシアだけでなく中国の介入も示唆する衝撃の発言
チェコでの中国共産党スパイ事件について、新たな動きがあった。今年1月、チェコ警察は中国共産党(中共)の情報機関のために働いていた疑いのある男性を逮捕した。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続くなか、イラン側も激しく抵抗し反撃を行っている。こうした状況の中、複数の米メディアは、イランの背後で米国やイスラエルに対する報復攻撃を支援しているのは「ロシアの情報機関」であり、さらに中国共産党の関与の可能性もあると報じている
ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にある中、トランプ氏は中国、フランス、日本、韓国、英国などへ艦船派遣を要請した。米軍がイランの機雷拠点を叩く一方、停滞する国際物流の正常化が世界的な急務となっている