自民・桜田元五輪相 政界引退へ
自民党の桜田義孝衆議院議員(74)が、今期をもって議員を引退する意向を表明した。千葉日報によると、桜田氏は「年末で75歳を迎えることから、今期をもって衆院議員としての役職に一区切りをつける時期に差しかかってきたのではないかと感じている」とコメントした。
桜田氏は、柏市市議、千葉県議を経て、1996年の第41回衆院選で初当選した。 2018年10月から2019年4月まで五輪相を務めていた。自民党千葉県連会長も務めている。
桜田氏は日本再生のビジョンとして、千葉・柏道路(16号バイパス)と都市軸道路の早期実現、法改正と自主憲法の制定、不妊治療支援の拡充、人間力を高める道徳教育による教育再生、原発の安全性を確保しつつ、長期的には風力、太陽光など再生可能エネルギーとのベストな組み合わせを探っていた。
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。