8月の総世帯の消費動向指数は、名目で106.9、実質で96.5となった。名目ベースでの消費は増加しているものの、物価上昇などの影響により実質ベースでは消費が減少している(Yotsuba / PIXTA)

8月総世帯消費動向指数 実質では減少傾向

総務省が10月8日に発表した8月の消費動向指数によると2020年を基準とした総世帯の消費動向指数は、名目で106.9、実質で96.5となった。これは、前年同月比で名目が3.0%増加した一方、実質では0.6%の減少を示している。また、前月比(季節調整値)では、名目で0.5%の増加、実質で0.1%の微増にとどまった。名目ベースでの消費は増加しているものの、物価上昇などの影響により実質ベースでは消費が減少していることが示された。

世帯消費動向指数は、世帯における平均消費支出額を基準年(2020年)の平均月額を100として示す指標である。家庭の消費支出の傾向を把握するために非常に重要なデータであり、物価や経済環境の変動に対する家庭の消費行動を測る役割を果たしている。

費目別に見ると、食料の名目指数は2.3%の増加、実質でも1.0%の増加を記録したが、住居は名目で2.5%、実質では3.4%の減少となった。また、教養娯楽に関しては、名目で4.0%、実質で4.8%の大幅な減少が見られ、厳しい状況が続いていることが浮き彫りとなった。

▶ 続きを読む
関連記事
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL(ソラフィル)」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
原油の9割超を中東に依存する日本。政府の「関係閣僚会議」が打ち出した短期・中長期的な解決策とは