中国で党幹部が庶民によって殺害される事件相次ぐ　

近年、中国共産党幹部の「事故死」が相次いでおり、村役人や党幹部が庶民によって殺害される事件も頻発している。

「この国で法律は死んだ」。これは多くの中国人が口にする言葉。実際、中国では近年、「法的手段に訴えることができないのならば」と、自らの手で「敵」を殺害する庶民が増えている。近頃明るみになった「高官殺害事件」だけで少なくとも7件は起きている。

先月、江西省吉安市の町のトップ・況海涓氏が町を視察中に村民によってナイフで刺されて死亡したことがわかった。況氏の遺族は今月19日、中国メディアに応じ、「『殉職烈士』との認定がまだ降りていないため、況の遺体はいまも地元の葬儀社に保管されたままになっている」と明かしている。

中国の若者失業率「40％超」、投資・輸出・内需が同時崩壊している。元中共当局者が入手した習近平への極秘報告書が暴露する経済の末期症状

中国で成人による玩具購入が急増し、「自分を喜ばせる消費」が注目されている。若年層を中心に感情的満足感や懐かしさを求める動きが広がり、景気減速や将来不安が背景にあると指摘される。市場規模も拡大し、商品は高付加価値化している

北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている

中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した

最初は「8人死亡」その後「90人死亡」そして最終発表は「82人死亡」。中国・山西省の炭鉱爆発事故をめぐり、変化する中共当局発表の死者数に疑念の声が広がっている。