ＮＺ消費者信頼感、10月は4カ月ぶり低下

[シドニー２５日ロイター] – オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）と豪調査会社ロイ・モーガンが２５日発表した１０月のニュージーランド（ＮＺ）消費者信頼感指数は９１．２で、前月の９５．１から低下した。現況と見通しを示す指数が悪化し、４カ月ぶりのマイナスとなった。

１００が楽観と悲観の分岐点。

ＡＮＺのチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は「雇用不安が不確実性を高めており、金利の緩和は多くの世帯にとってすぐに安心材料とはならないだろう。また短期的には乗り越えるべき課題がなお多い」と述べた。

ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している