焦点:不安定な日本 分断の米国 中国や北朝鮮の行動誘発か
[東京 29日 ロイター] – 米国の重要な同盟国である日本で与党が過半数を失った衝撃と、国内情勢を不安定化させかねない11月5日の米大統領選は、中国をはじめとした諸国にとって、東アジアにおける西側陣営の決意を試す機会となる可能性がある。
中国は日本への領空・領海侵犯を増やすとともに台湾への圧力を強め、ロシアと安全保障協力を深めつつある北朝鮮はより頻繁に弾道ミサイルを発射する恐れがあると専門家らはみている。
今月27日の衆議院選挙で日本の自民・公明の連立与党は2009年以来の敗北を喫し、政権を維持するために野党勢力との連携を模索せざるを得ない苦境に陥った。
関連記事
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析