焦点：不安定な日本　分断の米国　中国や北朝鮮の行動誘発か

[東京２９日ロイター] – 米国の重要な同盟国である日本で与党が過半数を失った衝撃と、国内情勢を不安定化させかねない１１月５日の米大統領選は、中国をはじめとした諸国にとって、東アジアにおける西側陣営の決意を試す機会となる可能性がある。

中国は日本への領空・領海侵犯を増やすとともに台湾への圧力を強め、ロシアと安全保障協力を深めつつある北朝鮮はより頻繁に弾道ミサイルを発射する恐れがあると専門家らはみている。

今月２７日の衆議院選挙で日本の自民・公明の連立与党は２００９年以来の敗北を喫し、政権を維持するために野党勢力との連携を模索せざるを得ない苦境に陥った。

オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。

長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。

NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した

トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した

熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。