イメージ画像。(STR/AFP via Getty Images)
中国製品に「60%超の関税」?

トランプ氏リード期間中 中国株式市場下落 

トランプ前大統領は選挙人270票のラインを超え、アメリカ合衆国第47代大統領になると見込まれている。

米国の大統領選期間中、トランプ氏の得票がリードし始めると、人民元は軟調に推移し、中国株や香港株も下落した。

トランプ氏は「再選された場合に中国製品に60%超の関税を課す」と約束しており、また中国が台湾に侵攻した場合には「(中国に)150~200%の関税を課す」とインタビューで述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
フィリピン国家安全保障会議は4月13日、中国漁船が昨年、南シナ海の仁愛礁(アユンギン礁 )周辺に毒性物質を海中に放出したと発表した
エプスタイン氏をめぐるスキャンダルに巻き込まれ、昨年9月に解任された英国の前駐米大使ピーター・マンデルソン氏の米国の安全審査が通らなかった主因はエプスタイン問題ではなく、中共との密接な関係にあった。この事は英国政界に衝撃をもたらしている
中東情勢が再び緊迫し、国際原油価格が急反発。米東部時間の20日未明時点で、北海ブレント先物は5.62%高の1バレル95.46ドル、アメリカ産標準油種WTI先物は5.97%高の88.86ドルを付けた
イランで政策の混乱が目立っている。ホルムズ海峡の再開放方針が短期間で撤回されたうえ、交渉代表団にも最終決定権がない実態が浮上し、外交部門と軍を握る強硬派の亀裂が改めて表面化した
米国とインドネシアは4月13日、「主要防衛協力パートナーシップ」の構築を発表した。水上・水中・ドローン分野を含む防衛協力を深める方針で、南シナ海やマラッカ海峡をにらんだ動きとして、中共の海洋進出をけん制する狙いがあるとみられる