米下院の共和党優先事項は「中共に対抗することが鍵」
11月10日時点で、今年のアメリカ選挙において、共和党は上院の100議席中53議席を獲得し、下院でも多数派獲得まであと一歩のところにいる。新しい共和党の議会政策議程には、どのような優先事項が含まれているのだろうか?
全米選挙連盟とエジソン研究所(NEP/Edison)の最新データによると、9日の時点で共和党は下院で216議席を確保し、218議席の多数派まであと2議席だ。現在、11議席の下院席は未確定で、その大部分は西海岸にある。
最近、下院議長のマイク・ジョンソン(Mike Johnson)氏は、アメリカ経済を活性化するための共和党の5つの優先事項を挙げ、中共に対抗することがこの目標達成の鍵であると強調した。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている