事件が起きた体育館の外の地面に置かれる市民が送る追悼の花束い。2024年11月13日撮影。 (HECTOR RETAMAL/AFP via Getty Images)
「情報封鎖」「熱度操作」…何が起ころうと「安定維持」が一番!

【動画あり】容疑者は「事件現場へ下見に来ていた」 死者は35人以上 中国・珠海市の「社会報復事件」

11日午後8時ごろ、広東省珠海市のスポーツ施設の敷地内でスポーツ用途の多目的車(SUV)が暴走し、散歩やランニングをしていた市民を次から次へと轢き飛ばす「社会報復事件」が起きた。

今のところ、日本人が巻き込まれたとの情報はない。

地元警察は少なくとも35人が死亡、43人がケガをしたと発表しているが、「その場で50人以上は死んでいる」「少なくとも100人以上轢かれた」「約200人が轢かれた」などの目撃者による証言も様々で、ネット上では「当局は死傷者数を過少報告しているのではないか」と指摘する声は多い。

▶ 続きを読む
関連記事
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している
日本のアニメ・出版業界の企業は昨年9月、長年存在していた中国の大規模海賊版漫画サイト「BATO.TO」が世界の関連企業に巨額の損失を与えているとして合同で告発した。
政府は東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、3月11日に行政機関で弔意表明を行うことを閣議了解した。高市首相は国民に対し午後2時46分の黙とうを呼びかけ、年内の防災庁設置も表明した
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点