トランプ次期大統領が自身の弁護士を司法省の要職に起用

大統領当選したトランプ氏が新内閣の名簿を迅速に発表し、その中には自身の代理弁護士を閣僚に指名することが含まれている。著名な俳優シルベスター・スタローンが珍しく自らの政治的立場を公に表明した。また、ロサンゼルス・タイムズは再び伝統的なメディアをリードし、編集部の改革を発表した。

トランプ次期大統領は、弁護士で元検察官のトッド・ブランチ（Todd Blanche）氏を司法省副長官に指名した。彼はトランプ氏の多くの訴訟案件を代理し、「ニューヨーク裁判事件」（いわゆる口止め料事件）で主弁護士を務めた。

さらに、エミル・ボーブ（Emil Bove）氏を司法省の首席補佐副長官に指名した。トッド・ブランチ氏の指名が、上院で承認されるまで、ボーブ氏は代理司法省副長官を務める。ボーブ氏もトランプ氏の代理弁護士の一人だ。

世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。