「略奪者が来たぞ！　店閉めろ！」　中国・広東省当局による「消防検査」に店主らが反抗

今月21日から広東省潮州市・汕頭市の商店や工場がほとんどが突然の「臨時休業」に入った。休業の理由は、当局による消防検査と、それに伴う多額な罰金から逃げるためとされている。

これに先立ち、現地当局は国務院（日本の内閣に相当する）による消防安全の抜き打ち検査の実施と、不合格企業に対する生産停止命令および5万元（約106万円）の罰金の処分を告知する通達を出していた。

25日の明け方の潮州市・汕頭市地区で撮影された動画のなかには、当局による「奇襲検査」に気づいた店主らが、一斉にシャッターを下ろす場面があった。

英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。

7月28日、M7.1、最大震度7の令和8年熊本地震が発生した。同日は、1976年の中国唐山大地震から50年の節目に当たる。公式発表まで3年以上を要した死者数を巡る疑惑や、発生前に相次いだ地震予報、47万人を救ったとされる「青龍奇跡」を振り返る

上海の病院で世界初の脳遺伝子編集治療を受けた6歳女児が死亡。家族は86万ドルを負担、リスク説明不足や倫理審査の不備、論文問題と隠蔽疑惑が浮上し、国際的波紋を呼んだ

中国・広西チワン族自治区で豪雨被害が拡大している。横州市の六藍ダム決壊をめぐり、当局は死者39人、行方不明者9人と発表したが、複数の地元村民は大紀元に対し、実際の死者数は千人規模に上る可能性があると証言した

小売はマイナス、自動車販売は16％減、不動産投資は16.2％減――。中国経済の悪化が止まらない。米中経済安全保障調査委員会は、中共が掲げる今年の成長目標「4.5～5％」も未達に終わると分析している。