中国の多くの銀行で「オンライン送金制限」　1千元（2万円）以上送金できないケースも＝中国

経済不況と不動産市場の崩壊などの影響を受けて、銀行業界も危機的状況に陥っている。

中国の多くの銀行で預金の引き出しが難しくなっている問題が起きており、預金者らの不満が高まっている。

銀行による送金限度額の引き下げに関して、銀行関係者は電子商取引詐欺を防ぐためと主張しているが、「資金の流出を防ぐためのわざと難癖をつけている」と感じる預金者は多い。

近年、退職あるいは引退した中国共産党の官僚が出国後に行方不明となる事例が続発し、党内で警戒感が高まっている

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題