日本で収益80%を得る中国ゲームも 浸透工作ひろがるモバイルゲーム市場
2020年6月25日に掲載した記事を再掲載
「孔子学院?新華社?こんなものは退屈だろう。中国が世界でソフトパワーを拡大させるには、モバイルゲームに注力すべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。世界各国を席巻している中国製ゲームは、共産党政権が進めている文化の浸透工作のツールとしての側面を持ち合わせている。
冒頭は、中国ゲーム情報サイトGameLookが2012年9月に発表したオピニオン記事から引用した一節だ。同記事は、海外で展開する孔子学院や新華社の影響は限定的だとし、ゲームは「10代の少年から祖父母まで楽しんでいる」とそのメリットを伝えた。「文化で今の若者、つまり未来に影響を与えたいなら、全ての子どもがゲームに夢中になっているこの時代に、ゲームより優れた方法があるのか?」
関連記事
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国でまた「お化け」出没。お化けが現れると、街中の店が一斉に閉まる。黒竜江省では2か月で34地域に拡大した異例の集団休業。その「お化け」の正体とは
広西の洪水被災地で、毒ヘビに続き今度は養殖ワニの脱走騒動が発生。当局は「デマ」と否定するも翌日には公安がワニを射殺する映像や写真が拡散。ヘビ流出でも説明は二転三転しており、当局発表への不信感が広がっている
「出演したのにギャラゼロ」。中国で歌手10人以上が未払い報酬を一斉告発。泣き寝入りの実態が明らかになった
中国市場の低迷と地元EV勢の台頭により、VW・BMW・ベンツの販売が3割超減。内燃機関依存や若年層ニーズの変化が影響し、各社は戦略転換と製品削減を迫られている