2018年8月29日、ワシントンの国会議事堂。(サミラ・ブアウ/エポック・タイムズ)

大統領の任命には上院の確認が必要 改革は可能か?

アメリカ憲法には、大統領が指名する政府官僚の中で、特定の重要なポジションに就くためには、上院の認定が必要という規定がある。この規定に対して、一部の改革者たちが、異なる意見を提起しているが、果たしてこれらの意見は、実現可能なのだろうか? 学者の分析を見てみよう。

トランプ氏は11月6日に大統領に選出された後、11月23日までに内閣メンバーや重要な官僚の指名を完了した。これには、国務長官、財務長官、商務長官、国防長官、国土安全保障長官、司法長官、内務長官、農務長官、労働長官、保健福祉長官、運輸長官、エネルギー長官、教育長官、退役軍人長官、住宅都市開発長官の15人が含まれ、連邦上院の認定が必要だ。

ニューヨーク州ハミルトンにあるコルゲート大学の政治学助教授アニー・ベン博士は、「大統領が指名する官僚は約4千人おり、その一部は上院の認定が必要だ。現在までに、1200件以上の指名者が、上院の認定を待っている」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中
トランプ大統領は、高度人材向けの新ビザ「ゴールドカード」の売上が約2,000億円に達したと発表した。100万ドルで居住権を販売し、収益を国家債務返済に充てる。高学歴層の確保と不法移民抑制を狙う