2018年8月29日、ワシントンの国会議事堂。(サミラ・ブアウ/エポック・タイムズ)

大統領の任命には上院の確認が必要 改革は可能か?

アメリカ憲法には、大統領が指名する政府官僚の中で、特定の重要なポジションに就くためには、上院の認定が必要という規定がある。この規定に対して、一部の改革者たちが、異なる意見を提起しているが、果たしてこれらの意見は、実現可能なのだろうか? 学者の分析を見てみよう。

トランプ氏は11月6日に大統領に選出された後、11月23日までに内閣メンバーや重要な官僚の指名を完了した。これには、国務長官、財務長官、商務長官、国防長官、国土安全保障長官、司法長官、内務長官、農務長官、労働長官、保健福祉長官、運輸長官、エネルギー長官、教育長官、退役軍人長官、住宅都市開発長官の15人が含まれ、連邦上院の認定が必要だ。

ニューヨーク州ハミルトンにあるコルゲート大学の政治学助教授アニー・ベン博士は、「大統領が指名する官僚は約4千人おり、その一部は上院の認定が必要だ。現在までに、1200件以上の指名者が、上院の認定を待っている」と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
23日、赤澤経産相と米ラトニック商務長官の電話会談が行われ、「戦略的投資イニシアティブ」の推進や、米国の新関税措置に対する日本の申し入れが行われた
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
米国当局者は、米国の対イラン軍事行動が具体的な計画段階に入り、特定個人の標的殺害が選択肢の一つとなっていると明らかにし、政権交代を模索する可能性にも言及している。
米最高裁は2月20日、トランプ政権が緊急権限法に基づき導入した関税を違憲と判断した。トランプ氏は新たな法的根拠で10%の関税措置を進める方針だ
米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に