中国人の日本入国ビザが緩和方針か？

日本経済新聞の報道によると、外務省、法務省、警察庁を含む日本の関係省庁は、訪日中国人に対する査証（ビザ）要件の緩和を承認するための会合を開く見込みだ。

ロイター通信によれば、4日、日本の橘慶一郎官房副長官は記者会見で、中国人観光客のビザ要件緩和は決定していないと述べた上で、「いずれにせよ、ビザの問題については、状況の変化に応じて適切に対応していく」と付け加えた。

現在、日本へのビザを申請する中国人観光客は、収入証明書や銀行口座残高証明書など複数の書類を提出する必要がある。これに対し中国の旅行会社は、銀行口座残高の要件を撤廃し、数次ビザ（有効期間内であれば何度でも出入国が可能なビザ）の対象拡大と有効期間の延長を日本に求めている。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した