中国人の日本入国ビザが緩和方針か？

日本経済新聞の報道によると、外務省、法務省、警察庁を含む日本の関係省庁は、訪日中国人に対する査証（ビザ）要件の緩和を承認するための会合を開く見込みだ。

ロイター通信によれば、4日、日本の橘慶一郎官房副長官は記者会見で、中国人観光客のビザ要件緩和は決定していないと述べた上で、「いずれにせよ、ビザの問題については、状況の変化に応じて適切に対応していく」と付け加えた。

現在、日本へのビザを申請する中国人観光客は、収入証明書や銀行口座残高証明書など複数の書類を提出する必要がある。これに対し中国の旅行会社は、銀行口座残高の要件を撤廃し、数次ビザ（有効期間内であれば何度でも出入国が可能なビザ）の対象拡大と有効期間の延長を日本に求めている。

日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。

米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所（ICC、本部オランダ・ハーグ）の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。

ロシアのプーチン大統領が8月13日、北方領土の択捉島を訪問した。高市早苗首相は同日、総理公邸で記者団の取材に応じ、今回の訪問は日本の立場と相いれないとして、ロシア側に強く抗議した

高市首相はイラン大統領との電話会談で、ホルムズ海峡の追加負担のない自由で安全な航行を要請した。紅海の安全も懸念し、軍事的緊張の緩和と外交による早期沈静化を求めた

ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問したことを受け、茂木外相は、ロシア側に強く抗議するメッセージを発表した。プーチン氏は12日、北方領土を含むクリル諸島についてロシア領として確定していると主張している。