記者会見する石破茂首相(2024年10月9日、東京・首相官邸)(Getty Images)

アジア版NATO議論開始 現実と理想の狭間

石破茂首相は、中国共産党(中共)、北朝鮮、ロシアからの脅威に対応するため、多国間安全保障体制として「アジア版NATO」の設立を提案している。この構想を具体化するため、石破首相は自民党内にアジア安全保障のあり方を議論する特命委員会を設置するよう指示し、その実現の可能性を探ることを進めている。専門家はこの構想が現実的意義を持つ一方で、多くの課題を伴うと指摘している。

11月28日、自民党は初めて特命委員会の会合を開催し、「アジア版NATO」の創設に関する議論を行った。自民党政調会長を務める小野寺五典氏は、会合で「この課題は一朝一夕に実現できるものではない。まずは議論を積み上げることが大切だ」と述べた。

同委員会は、小野寺氏の指導のもと、自民党内での議論を深めるとともに、専門家からの意見を聴取し、首相への提言をまとめることを目的としている。

▶ 続きを読む
関連記事
3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている
国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事
防衛省設置法改正で防衛副大臣を2人体制に強化、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」へ改編へ。第15旅団を師団化し人的基盤も強化。新政令で後方支援学校、水上艦隊、情報作戦集団、宇宙作戦団を新編。「戦後最も厳しい安保環境」に対応