ウイグル人集会を盗撮　中共が関与か　在日ウイグル人が東京で記者会見

在日ウイグル人の団体「日本ウイグル協会」は先日、同協会が主催する講演会への中国共産党による国境を超えた迫害について記者会見を開催した。

5日に開催された会見には、ウイグルを応援する全国地方議員の会会長で、逗子市議会議員の丸山浩章氏や、日本ウイグル協会会長のレテプ・アフメット氏、ハリマト・ローズ氏らが登壇。ウイグル人に対する国境を越えた迫害の実態について、証言や報告などが行われた。

日本ウイグル協会が主催する講演会および集会で、中国共産党の当局者に雇われた在日中国人が集会の様子や来場者の顔を撮影して、中共当局に送るというケースが確認されている。記録した数だけでも、年間10〜20件確認されているという。

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

1989年の六四天安門事件で、当時第38軍軍長だった徐勤先少将は、鄧小平からの「北京に進軍して学生を鎮圧せよ」という命令の実行を拒否したため、中共当局により秘密裏に有罪判決を下されていたことが明らかになった

最近、日米など15か国が国連総会第3委員会で共同声明を発表し、中国共産党（中共）による人権と基本的自由への抑圧を非難した。時事評論家・唐浩氏は、「今回の声明自体には具体的な制裁力はないが、それでも中共が多くの国々から『国際的な公害』と見なされていることを改めて示している」と語った。

大紀元の社説『九評共産党（共産党についての九つの論評）』が発表されてから21年。同社説は、百年以上にわたり人々に深刻な災厄をもたらしてきた共産主義運動、とりわけ中国共産党に対して総評を下した。『九評』の発表以降、中国共産党・共青団・少先隊からの脱退（以下「三退」）が広がった。

習近平の「150歳発言」を契機に、中国の富裕層向けに若者の血液を用いた「若返り医療」の動画が拡散され、波紋を呼んでいる。動画は大量の若年血液が必要だと宣伝。専門家やネット上で、中共当局が管理するドナーバンクや血液供給源が存在しているとの疑念が高まっている。