ウイグル人集会を盗撮 中共が関与か 在日ウイグル人が東京で記者会見

在日ウイグル人の団体「日本ウイグル協会」は先日、同協会が主催する講演会への中国共産党による国境を超えた迫害について記者会見を開催した。

5日に開催された会見には、ウイグルを応援する全国地方議員の会会長で、逗子市議会議員の丸山浩章氏や、日本ウイグル協会会長のレテプ・アフメット氏、ハリマト・ローズ氏らが登壇。ウイグル人に対する国境を越えた迫害の実態について、証言や報告などが行われた。

日本ウイグル協会が主催する講演会および集会で、中国共産党の当局者に雇われた在日中国人が集会の様子や来場者の顔を撮影して、中共当局に送るというケースが確認されている。記録した数だけでも、年間10〜20件確認されているという。

▶ 続きを読む
関連記事
中共が政府公認のカトリック教会への統制を強めている。各地の教会では政治学習や「宗教の中国化」が求められ、教徒からは監視強化や地下教会への圧力を懸念する声が上がっている
福建省漳州刑務所に収容されていた元収容者が、劣悪な生活環境、強制労働、体罰、政治教育の実態を証言した。中国の刑務所における人権侵害の一端が浮かび上がっている
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国で7月1日から施行される「民族団結進歩促進法」。中共の監視や国境を超えた弾圧がさらに世界へ広がる恐れがあるとの警告が出ている
米国の報告書は、中国で拘束されていない法輪功学習者にも採血や健康診断が求められていると指摘