岩屋毅外相 (Photo by CRIS BOURONCLE/AFP via Getty Images)

岩屋外相訪中へ 日中関係改善と課題解決への挑戦

岩屋毅外相が24~26日の日程で中国訪問を検討している。王毅外相との会談も最終調整中で、日本産水産物の輸入再開、在中日本人の安全確保、ビザ発給の緩和などについて意見交換を行う見通しだ。外相の訪中は、昨年4月の林芳正氏以来となる。

11月15日に行われた日中首脳会談では、両国が「戦略的互恵関係」を推進し、建設的で安定的な関係を築く方針を確認。首脳級や閣僚級レベルで幅広い分野における意思疎通を強化することで一致した。政府は、今回の外相訪中を機に、王毅外相の早期訪日を実現させ、本格的な関係改善と懸案の解決に向けた具体的な対応を目指している。

日本の対中外交は、「対話を重視し建設的な関係を築く」という基本方針に基づいている。「戦略的互恵関係」を維持し、経済や環境分野での協力を進める姿勢を示す一方で、東シナ海の領有権問題や軍事的緊張など、未解決の課題も多い。こうした問題について、対話を通じて衝突を防ぎ、安定を図ることが日本の意図であるが、目立った成果が得られない現実がある。

▶ 続きを読む
関連記事
外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのニコライ・ノズドレフ駐日大使を外務省に呼び出し、ロシア連邦保安庁(FSB)によるサハリン州での日本人拘束と、中国黒竜江省の政府関係者らによる北方領土・択捉島への訪問について申し入れを行った
茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた
片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。
日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。
沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した