(左から右)共同記者会見に臨む日産自動車の内田誠社長兼CEO、ホンダの三部敏博代表執行役社長、三菱自動車の加藤隆夫社長兼CEO=2024年12月23日、東京都千代田区(共同 日本の自動車大手、ホンダと日産は月曜日、合併に向けた協議に入ると発表し、2026年8月に新持株会社の上場を目指すと述べた(写真:Philip FONG / AFP) (Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

日本の自動車産業再編 ホンダ日産統合とEVシフトの行方

日本の自動車産業が大きな転換期を迎えようとしているのか。23日、ホンダと日産自動車は、経営統合の本格的な協議入りを国に報告した。日産と企業連合を組む三菱自動車も年明けに遅れて合流を判断する見込みだ。

2社は持ち株会社設立による統合を検討しており、2025年6月の最終合意を目指す。背景にテスラやBYDなど新興メーカーの台頭、ここ数年のEVや自動運転技術の急速な進展、またソフトウェア開発の重要性も増大しており、それに伴って巨額の開発投資の必要性が高まってきたことが指摘されている。

統合後、ホンダと日産が世界3位の自動車グループになる見込みで、サプライチェーンにも大きな変動が予想される。

▶ 続きを読む
関連記事
金価格が歴史的高値から急落し、投資家の間で困惑が広がっている。本記事では、米国の金利政策、地政学リスク、市場のテクニカル面という3つの視点から、現在の下落が一時的な調整かトレンドの終焉かを分析する
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
株式会社帝国データバンクの調査によると、2026年4月に実施される家庭用を中心とした飲食料品の値上げは合計2798品目となり、1回あたりの平均値上げ率は14%となった。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。