中国の海洋進出念頭に　同志国の安全保障能力強化予算拡充 = 日本政府

日本政府は、来年度予算案で政府安全保障能力強化支援（OSA: Official Security Assistance）に80億円を計上する方針を固めた。これは今年度の予算額50億円から30億円増加しており、同志国の安全保障能力強化に向けた取り組みを拡大する意図が見られる。

OSAは、同志国の軍隊に防衛装備品などを供与する枠組みで、2023年4月に新設された。この制度は、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助（ODA）とは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えるために導入された。

現在の対象国はフィリピンやインドネシアなど4か国で、今年度予算で沿岸監視レーダーなどを供与する方針。また、新たに太平洋の島嶼国、パプアニューギニアを加える方向で調整中であり、同国は日本のシーレーンの要衝に位置する。

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

日本はもがみ型護衛艦のニュージーランド輸出を推進。日豪NZの防衛協力強化と相互運用性向上を狙い、中国の海洋活動への対応も視野に協議が進む

戦後の厳格な制約の下、致死的兵器の輸出はほぼ完全に禁止されていた日本の防衛産業。日本の防衛産業の成長と米国の調達改革が組み合わさり、同盟国全体の防衛産業のあり方が大きく変わる可能性がある

イラン戦争による在庫の大量消費に伴い、米国の武器引き渡しが台湾だけでなく、日本および欧州同盟国向けの遅延している

日・ラオス外相会談が開催。中国共産党の「一帯一路」による過度な債務依存に苦しむラオスに対し、日本は「自律性・強靱性」の強化を支援。高市総理が掲げる「パワー・アジア」を通じ、中共の脅威を防御する