写真は南シナ海のミスチーフ礁(TED ALJIBE/AFP via Getty Images)

中国の海洋進出念頭に 同志国の安全保障能力強化予算拡充 = 日本政府

日本政府は、来年度予算案で政府安全保障能力強化支援(OSA: Official Security Assistance)に80億円を計上する方針を固めた。これは今年度の予算額50億円から30億円増加しており、同志国の安全保障能力強化に向けた取り組みを拡大する意図が見られる。

OSAは、同志国の軍隊に防衛装備品などを供与する枠組みで、2023年4月に新設された。この制度は、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助(ODA)とは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えるために導入された。

現在の対象国はフィリピンやインドネシアなど4か国で、今年度予算で沿岸監視レーダーなどを供与する方針。また、新たに太平洋の島嶼国、パプアニューギニアを加える方向で調整中であり、同国は日本のシーレーンの要衝に位置する。

▶ 続きを読む
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
広島出身の石橋議員は、平和維持には抑止が不可欠とし、「核兵器の有無とその世界が平和であることとは切り離して考えるべき問題だ」「力による現状変更を思いとどまらせる抑止が不可欠だ」とし政府に対しNPT体制の維持と現実的な核軍縮努力を並行して進めるよう求めた
与那国島と台湾の間の空域を推定中国無人機が往復飛行し、空自戦闘機が緊急発進した。繰り返される無人機活動は、日本の防空態勢と台湾周辺の緊張の高まりを浮き彫りにしている
米国務省ピゴット首席副報道官がXで「尖閣諸島を含む日本の防衛へのコミットメントは揺るぎない」と投稿。外務省が即座に感謝を返し、日米同盟の結束を強調
高市首相の台湾有事発言を巡り、中国共産党政権は、尖閣への圧力と並行し、日本への留学・渡航自粛を警告。経済・軍事両面で圧力をかけている。日本政府は発言撤回を拒否し、冷静な対応を求めている。