中国の海洋進出念頭に　同志国の安全保障能力強化予算拡充 = 日本政府

日本政府は、来年度予算案で政府安全保障能力強化支援（OSA: Official Security Assistance）に80億円を計上する方針を固めた。これは今年度の予算額50億円から30億円増加しており、同志国の安全保障能力強化に向けた取り組みを拡大する意図が見られる。

OSAは、同志国の軍隊に防衛装備品などを供与する枠組みで、2023年4月に新設された。この制度は、開発途上国の経済社会開発を目的とする政府開発援助（ODA）とは別に、同志国の安全保障上のニーズに応えるために導入された。

現在の対象国はフィリピンやインドネシアなど4か国で、今年度予算で沿岸監視レーダーなどを供与する方針。また、新たに太平洋の島嶼国、パプアニューギニアを加える方向で調整中であり、同国は日本のシーレーンの要衝に位置する。

小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中国政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中国政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した

小泉防衛相は10月13日の閣議後記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射の増加や、中国の軍事力増強、ロシアと中国の軍事連携の動きなどを挙げ、日本を取り巻く安全保障環境が「戦後最も厳しく複雑」になっているとの認識を示した。

防衛省は10月9日、「即応宇宙輸送能力」の調査研究開始を発表した。有事などで失われた衛星機能の迅速な回復を目指し、民間からロケットの製造・打ち上げ方法の提案を募る。安全保障と宇宙産業の接点となる一方、実用化の時期や予算規模は未定だ

政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した

日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19～29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない