中共が川を武器化? ダム建設にインドやバングラディッシュが反対
中国共産党(中共)は最近、チベット高原の東側に位置するヤルツァンポ川の下流で、大規模な水力発電プロジェクトを承認した。このプロジェクトに対して、ヤルツァンポ川の下流にあるインドとバングラデシュは、水資源が不足することを懸念し、反対の意向を示している。また、人権団体もこのプロジェクトが地域の生態系に悪影響を及ぼすことを心配している。
新華社の報道によれば、12月25日に中共がヤルツァンポ川下流の水力発電プロジェクトを承認したと発表した。このプロジェクトは年間3千億キロワット時の発電を見込んでおり、これは三峡ダムの発電量の3倍に相当する。
ワシントン・ポストの報道によると、このプロジェクトの総費用は1兆元に達する可能性があり、三峡ダムの建設費用2542億元を大きく上回るとされている。
関連記事
衛星画像によると、中国共産党(中共)は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。
イタリアからインドネシアへの空母譲渡を機に激変する東南アジアの安全保障を解説。中国の海洋進出に対抗するドローン空母構想や南シナ海・太平洋を巡る米中綱引きの最前線に迫ります
中共軍による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射や、北朝鮮を巡る外交姿勢の変化を受け、西太平洋の安全保障環境に変化の兆しが見えている。中共の核戦略の動向と、米国が進める「核三本柱」の近代化、その背景を分析する
中共軍の研究者がOpenAIやAnthropicなど米国の先端人工知能(AI)モデルを利用し、ドローン、サイバー戦、情報分析、戦術判断に使用できる中国独自のAIシステムを訓練していることが分かった
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く