中共が川を武器化? ダム建設にインドやバングラディッシュが反対
中国共産党(中共)は最近、チベット高原の東側に位置するヤルツァンポ川の下流で、大規模な水力発電プロジェクトを承認した。このプロジェクトに対して、ヤルツァンポ川の下流にあるインドとバングラデシュは、水資源が不足することを懸念し、反対の意向を示している。また、人権団体もこのプロジェクトが地域の生態系に悪影響を及ぼすことを心配している。
新華社の報道によれば、12月25日に中共がヤルツァンポ川下流の水力発電プロジェクトを承認したと発表した。このプロジェクトは年間3千億キロワット時の発電を見込んでおり、これは三峡ダムの発電量の3倍に相当する。
ワシントン・ポストの報道によると、このプロジェクトの総費用は1兆元に達する可能性があり、三峡ダムの建設費用2542億元を大きく上回るとされている。
関連記事
中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。
北京市が無人機管理規定を可決し、飛行・販売・保管まで厳格に統制する体制を導入する。背景には海外でのドローン攻撃拡大があり、高官暗殺などへの利用を警戒。民生利用への影響や市場の大企業集中も懸念される。
中共軍の上層部の機構には軍事的原則に反する「素人が専門家を指導する」現象が出現している。内部情報によれば、粛清は既に数百人の中堅・上級将校に及び、部隊の専門的戦闘力を深刻に損なっている
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
習近平政権による中国軍高層部の異例な大粛清を詳報