日米同盟強化 核戦力を含む「拡大抑止ガイドライン」策定
日米両政府は、アメリカの核を含む戦力による日本防衛に関する「拡大抑止」についての初めてのガイドライン（指針）を作成した。この重要な進展は2024年12月27日に防衛省および外務省によって発表された。
ガイドライン策定の目的は、日米同盟の抑止力強化であり、東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえて、2010年から続けられてきた「日米拡大抑止協議」を通じて蓄積された議論に基づき策定された。
ガイドラインの詳細は公表されていないが、ガイドライン策定の発表を伝えた防衛省および外務省の文書では、「同文書（ガイドライン）は、拡大抑止に関連する既存の日米同盟における協議及びコミュニケーションに係る手続を強化するものだった。 同文書はまた、抑止を最大化するための戦略的メッセージングを取り扱うとともに、日本の防衛力によって増進される米国の拡大抑止のための取組を強化するものです」と述べ、「日米同盟は、拡大抑止が強固かつ信頼できるものであることを確保する最善の方法を探求し続けます」と結んでいる。
関連記事
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。
中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。