インド 極超音速ミサイル試射成功
インドは極超音速ミサイルの試射に成功し、先端兵器を保有する数少ない国の仲間入りを果たした。専門家によれば、この国内で開発された先進技術は、インドに地域の競争相手に対する戦略的な優位性をもたらし、中共が無視できず、不安を感じることになるとしている。
11月17日、インドは、オディシャ州の海岸で初めて国産の極超音速ミサイルを成功裏に発射したと発表し、アメリカ、ロシア、中国に次ぐ極超音速ミサイルの保有国となった。
インド政府は声明を発表し、このミサイルは国防研究開発機関（DRDO）によって開発され、さまざまな効果的な弾頭を積載でき、射程は1500キロメートルを超えると述べた。インドの国防大臣ラジナート・シン氏は、「これは歴史的な瞬間であり、この技術の進歩により、我が国は軍事技術の分野で先進国の仲間入りを果たした」と述べた。
関連記事
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合（JPIDD）」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった