米国 中国製ドローンの使用禁止を検討 商務省が国家安全上の懸念を指摘
米国商務省は1月2日、国家安全上の懸念から、中国製ドローンの米国内での使用を制限または禁止する新たな規制を検討していると発表した。
商務省はこの規制案について3月4日までパブリックコメントを募集している。同省は、中国共産党（中共）やロシアからの脅威によって、「ライバルがこれらの機器に遠隔でアクセスし、操作することで米国の機密情報が漏洩する可能性がある」と警告している。
米国の商用ドローン市場は主に中国製品が占めているというのが現状だ。
関連記事
ロシア製攻撃ヘリ「Mi-28NE」の受領により軍備を増強するイラン。国内外で緊張が高まっており、対米関係の悪化や国内での大規模な反政府デモ、人権問題が深刻化している
トランプ大統領がイランへの軍事攻撃を検討する中、米空母打撃群が中東に到着した。対するイランは1千機の新型ドローンを配備。安価な大量の無人機による「飽和攻撃」が米艦隊の脅威となる緊迫の情勢を追う
トランプ米大統領によるグリーンランド買収提案に対し、デンマークとグリーンランドの両首相がパリで欧州の結束を訴えた。ロシアの脅威や「ゴールデン・ドーム」構想が浮上する中、北極圏の安全保障の行方を追う
イラン政権が1979年以来の脆弱な局面を迎えている。国内で続く抗議デモへの武力弾圧が激化する中、米軍は空母打撃群を中東に派遣。トランプ大統領が交渉の可能性に触れる一方、即応体制による軍事的緊張も高まる
米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した