米国商務省は1月2日、国家安全上の懸念から、中国製ドローンの米国内での使用を制限または禁止する新たな規制を検討していると発表した。

商務省はこの規制案について3月4日までパブリックコメントを募集している。同省は、中国共産党（中共）やロシアからの脅威によって、「ライバルがこれらの機器に遠隔でアクセスし、操作することで米国の機密情報が漏洩する可能性がある」と警告している。

米国の商用ドローン市場は主に中国製品が占めているというのが現状だ。

中国製品搭載の機器への規制強化

ジーナ・レモンド商務長官は以前、中国とロシア製の機器やチップ、ソフトウェアを搭載したドローンに焦点を当てた同様の規制案を検討していることを明らかにしていた。同氏は昨年11月、ロイター通信に対し、中国製車両の輸入制限に関する規則を2025年1月20日までに策定したいと述べていた。

同日、中共政府は米国の28の団体を「輸出管理リスト」に、さらに10の企業を「信頼できない企業リスト」に追加したと発表した。

米国政府の対応

昨年、米国政府は中国製ドローンに対して一連の対策を講じた。バイデン大統領は12月、中国の大手ドローンメーカーである大疆（DJI）や道通智能（Autel Robotics）が米国内での販売を継続できなくなる可能性のある法律に署名した。

DJIはすでにいくつかの制限を受けており、強制労働問題を理由に米国への輸出が禁止されている。同社はこれらの指摘を否定している。

商務省は2020年12月、DJIを政府の輸出管理リストに追加し、同社が中国政府によるウイグル人ムスリムへの弾圧に関与し、中国軍を支援していると非難した。

昨年9月、米国下院はDJIのドローンが米国内で運用されることを禁止する法案を可決した。立法者らは、DJI製品がデータ転送や監視、国家安全保障にリスクをもたらす可能性があると繰り返し懸念を示しているが、同社はこれを否定している。

昨年10月、DJIは米国防総省が同社を中共軍との協力が疑われる企業リストに追加したことを不当とし、財務的損失を理由に提訴した。

安全リスクへの警戒感

これらの立法および行政措置は、中国製ドローンがもたらす可能性のある安全保障上のリスクに対する米国の警戒が高まっていることを示している。

2019年、米国議会は国防総省に対し、中国製ドローンやその部品の購入および使用を禁止した。

2023年12月18日には、15名の共和党議員が国家安全保障上の理由から、DJIに対する米国製部品の輸出許可を取り消すよう国防総省に求めた。彼らは、最近分解されたDJI製ドローンに米国製の部品が含まれていたことを指摘している。