中国の町で「官民大戦」　高校生の不審死をきっかけに大規模「抗議運動」勃発【動画あり】

新年早々、中国のある高校前には、数万の市民が集結し「不可解な死を遂げた高校生の真相究明」と「警察に逮捕された遺族の釈放」を求め、当局による世論統制と鎮圧に抗議した。

市民に暴力を振るうなどして鎮圧を行う警察に民衆は集団で反撃し、まさしく「官民大戦」が繰り広げられた。

警察は一度は「負け」たが、当局は現地の高速道路を閉鎖して援軍（外省から駆け付ける抗議の市民）の到来を断った。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判