古都・京都の古い街並み(Photo by Carl Court/Getty Images)

京都市 宿泊税の上限額を1万円に引き上げ 大阪も改正の動き

京都市は市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額を現行の1泊1千円から1万円に引き上げる方針だ。市はこの税率引き上げを盛り込んだ条例改正案を2月の定例市議会に提出する予定であり、可決され総務大臣の同意を得られれば、2026年3月から新税率が適用される見通しだ。

京都市は2018年10月から、宿泊料金に応じて1人1泊あたり200円、500円、1千円の3段階の宿泊税を設定している。

新しい税率ではより詳細な区分が設定され以下のように変更される。

▶ 続きを読む
関連記事
外国為替市場で円安が進行する中、片山財務大臣は「投機的な動きには断固として強い措置をとれる」との姿勢を示し、為替の過度な変動に対して警戒感を強めている。連休中も米国当局と緊密に連絡を取り続ける考え
高市早苗首相は24日、衆院厚生労働委員会で健康保険法などの改正案を巡る審議に出席し、現役世代の社会保険料負担について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
同志社国際高校の修学旅行生が巻き込まれ、17歳の生徒が死亡したボート転覆事故をめぐり、参政党の梅村みずほ議員が国会で安全管理や平和教育のあり方について問題を提起した。
国家情報会議設置法案が23日、衆院を通過した。与党に加え、中道改革連合や国民民主党などの賛成多数で可決され、今国会で成立する見通しとなった。
財務省と経済産業省は22日、アジア系投資ファンドのMBKパートナーズに対し、牧野フライス製作所の買収(TOB)計画を中止するよう外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づき勧告した。防衛産業の基盤となる工作機械技術の流出懸念が背景にあり、異例の対応となった。