京都市は市内のすべてのホテルや旅館などの宿泊者から徴収している「宿泊税」の上限額を現行の1泊1千円から1万円に引き上げる方針だ。市はこの税率引き上げを盛り込んだ条例改正案を2月の定例市議会に提出する予定であり、可決され総務大臣の同意を得られれば、2026年3月から新税率が適用される見通しだ。

現行の宿泊税と新税率の比較

京都市は2018年10月から、宿泊料金に応じて1人1泊あたり200円、500円、1千円の3段階の宿泊税を設定している。

• 2万円未満　200円
• 2万円以上5万円未満　500円
• 5万円以上　1千円

新しい税率ではより詳細な区分が設定され以下のように変更される。

• 6千円未満：200円
• 6千円以上2万円未満：400円
• 2万円以上5万円未満：1千円
• 5万円以上10万円未満：4千円
• 10万円以上：1万円

この変更により高級宿泊施設からの税収が大幅に増加すると予想される。

宿泊税引き上げの背景と目的

京都市の宿泊税収は観光客の増加を受けて順調に伸びており、2023年度には約52億円と過去最高を記録した。新税率が適用されると年間約130億円の税収が見込まれ、全国の定額制宿泊税を導入している自治体の中で最も高額となる見込みである。

市はこの増収分を観光客の増加に伴う景観保全や混雑対策、違法民泊の排除など、観光振興の費用に充てられる方針だ。

松井孝治市長は2024年12月4日の記者会見で「観光と市民生活の両立に向けた重要な財源となる」と述べた。

現在、宿泊税を導入している自治体は東京都、大阪府だど11箇所。さらに静岡県熱海市が2025年4月1日から宿泊税を導入する予定であり、全国で50以上の自治体が導入を検討中である。

大阪府も宿泊税改正の動き

大阪府では2025年4月から新税率が適用される予定だ。現行の宿泊税は新税率では課税対象が拡大され以下のように変更される。である。

• 7千円以上1.5万円未満　（新税率では5千円から5千円未満の宿泊代金に変更）100円から200円へ
• 1.5万円以上2万円未満　200円から400円
• 2万円以上　300円から500円

この改正により年間税収は25億円から80億円に増加すると見込まれている。増収分は外国人観光客の受け入れ環境整備や観光振興強化に充てられる予定である。