米「TikTok難民」　中国代替アプリ「小紅書」へくら替えも検閲に引っかかる

プライバシーと国家安全保障への懸念から、米国での禁止措置に直面している中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」に関して、その親会社は1月19日までに、「TikTokの売却」か「米国のアプリストアからの削除か」の二者択一を迫られている。

「App Store」や「Google Playストア」から削除されたとしても、禁止前にアプリをインストールしたユーザーは引き続き利用できるが、アップデートは今後できなくなるため、アプリが徐々に劣化する可能性が高い。

米国での命運が重大な岐路を迎えているTikTokの同国ユーザーやクリエイターはこの頃、「小紅書（シャオホンシュ）」という名前の中国製アプリに殺到している。

ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意（MOU）に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ

欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている

G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。

英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる

トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘