封殺された中国の「貧困」【動画あり】

中共は、共同富裕を目指す社会主義国家を自称している。2021年、最高指導者の習近平は「貧困撲滅戦で全面的な勝利を収めた」と宣言した。

しかし、現実には多くの人々が依然として貧困状態にあるか、貧困線以下で生活しているが、その「リアルな貧困」は禁忌の話題である。

2023年、中国のネット規制機関である「国家インターネット情報弁公室」は、「悲壮感をあおり対立を引き起こし、党と政府のイメージを損ない、経済社会の発展を妨げる動画や記事を投稿する者を取り締まる」と発表している。

今年1～2月の中国自動車メーカーの販売台数が大幅に落ち込んだ。年初には、米電気自動車（EV）大手テスラの販売戦略に中国メーカーも追随し、実質的な値下げに踏み切ったが、販売は依然として低迷している。

掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ

中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院（最高裁）トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。

米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題

米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判