封殺された中国の「貧困」【動画あり】

中共は、共同富裕を目指す社会主義国家を自称している。2021年、最高指導者の習近平は「貧困撲滅戦で全面的な勝利を収めた」と宣言した。

しかし、現実には多くの人々が依然として貧困状態にあるか、貧困線以下で生活しているが、その「リアルな貧困」は禁忌の話題である。

2023年、中国のネット規制機関である「国家インターネット情報弁公室」は、「悲壮感をあおり対立を引き起こし、党と政府のイメージを損ない、経済社会の発展を妨げる動画や記事を投稿する者を取り締まる」と発表している。

中国経済の低迷が続く中、各地で賃金や工事代金の未払いに抗議する動きが相次いでいる。山東省の請負業者は100万元の工事代金が未払いだと訴えた。工場労働者や公立学校の教師、観光地の従業員らも支払いを求めて抗議し、一部では警察が出動

中国・海南省三亜市の建設現場でデング熱の集団感染が発生。作業員らによると、周辺の現場を含む数千人が隔離され、工事も中断した。繰り返される採血検査や、事前説明のない集合住宅への移送に、作業員や住民から不満が出ている

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった