金欠政府は「タダで使える手先」が必要になった？
「隣人があなたを監視している」 中国文化大革命の再来？
経済の悪化による社会不安が広がり、社会全体に殺伐とした雰囲気が漂う中国だ。
体制を安定させたい当局は、人民の反乱などの動きを事前に察知できる「密告文化」を奨励し、実際に「密告専門要員」まで雇っている。
最近、そんな「密告専門要員（中国語で「近鄰監督」あるいは「鄰家人」）」たちがオフィス内で集まっているところを撮影した写真がネットで拡散され、物議を醸した。
関連記事
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない
中国本土で臓器移植事業の全面調査と一時停止を求める署名活動が起き、3月26日時点で約800人が参加した。この署名活動を立ち上げた広州市民、高飛さんはその後、当局から事情聴取を求められ、ネット上の発信も相次いで封じられた
中国本土で突然死の事例が相次いでいる。さまざまな見解があるが、インターネット上では新型コロナワクチンの後遺症が影響しているのではないかとの疑念が数多く寄せられている
3月24日夜、湖北省武漢市東湖ハイテク開発区の左嶺新城で、1千人以上の住民が集団で行動を起こし、6つの団地の駐車場料金バーを次々と撤去した
遼寧省の男性の陳情者が3月21日、動画共有アプリDouyinでライブ配信を行い、中国共産党を「山賊」「ならず者」などと激しく非難した。配信には同時に540人以上が視聴し、「いいね」が相次いだ