林芳正官房長官(Tomohiro Ohsumi/Getty Images)

日本政府が中国AI「ディープシーク」利用に注意喚起 個人情報にリスク

日本政府は4日、中国企業が開発した生成AI「ディープシーク(DeepSeek)」の利用に関して個人情報保護の観点から注意を呼びかけた。林芳正官房長官は同日の記者会見で「個人情報を含むデータは中国のサーバーに保存される。そのデータは中国の法令が適用される」と述べ、利用時のリスクを指摘した。

個人情報保護委員会は3日、公式ウェブサイトでディープシークに関する情報提供を公開した。同社のプライバシーポリシーは中国語と英語のみで記載されており、日本の利用者は内容を把握しにくい状況にあると説明。特に「収集したデータは中国国内のサーバーに保存され、中国の法令が適用される」点を強調した。

適用される中国の法律は「サイバーセキュリティ法」「データセキュリティ法」「国家情報法」である。これらは中国政府機関が犯罪捜査に限らず広範な情報収集を可能にする規定を含んでおり、個人データが中国当局に提供される可能性を懸念している。林官房長官は「AI技術は利益をもたらす一方、個人情報流出などのリスクが存在する」と述べ、利用者に注意を促した。

▶ 続きを読む
関連記事
日本政府が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産に提案している「書道」について、ユネスコの評価機関が「無形文化遺産の代表一覧表」への記載を勧告した。
東京都中野区の商業施設「中野ブロードウェイ」内の時計店で先週、スイス製の高級腕時計が盗まれた。11月1日、店に思いがけず荷物が届き、事件は新たな展開を見せた。荷物には、4600万円(29万1000ドル)相当の腕時計と、謝罪の言葉が手書きされたメモが入っていた。
パンデミック前夜の中国で何が起きたのか。北米や台湾で反響を呼ぶ映画『超限戦』(The Unrestricted War)の上映会が先月31日、さいたま市で開催された。観客からは「中共体制とナチス・ドイツの支配が重なって見えた」との声も
倉敷市は30日ヒラリー・クリントン元米国務長官とロックフェラー夫妻が10月26日午後、岡山県倉敷市の倉敷美観地区を訪れた事を発表した。
日本の人気ドラマ『VIVANT』第2シーズンは、中国共産党(中共)の情報機関を日本の情報機関の敵として描くという異例の設定を採用し、架空の情報戦を通じて日中間の安全保障や技術競争を描いている。