日銀総裁「インフレ状態」発言に首相と認識差　物価情勢巡り政府・日銀の温度差浮き彫り

日本銀行の植田和男総裁は2025年2月4日の衆議院予算委員会で、日本経済の現状について「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示した。これに対し石破茂首相は同日の委員会で「デフレの状況にはないが、脱却はできていない」と述べ、インフレ状態との明言を避けるなど、政府と日銀の現状認識に差異が表れた。

植田総裁は立憲民主党の米山隆一氏への答弁で「消費者物価指数（生鮮食品除く）が2023年度以降2％を上回り続けている」と指摘。日銀が2024年7月に公表した「経済・物価情勢の展望」では、2026年度まで物価上昇率が2％以上継続するとの見通しを強調した。2024年12月のコアCPI（生鮮食品除く）は前年同月比3.0％上昇しており、物価安定目標を大きく上回る状況が続いている。

これに対し石破首相は「賃金上昇は持続せず、再びデフレに戻るリスクが排除できない」と説明。政府はデフレ脱却宣言を見送っており、「消費者の実感に乖離（かいり）がある」との慎重姿勢を示した。