PFAS水質基準を義務化へ 2026年度から定期検査を実施 =環境省
環境省は6日、発がん性など健康リスクが指摘される有機フッ素化合物「PFAS」の水道水質基準を強化する方針を正式に決定した。2026年4月からPFOSとPFOAの2物質を対象に、3カ月に1回の定期検査を全国の水道事業者に義務付ける。現在の暫定目標値(1リットル当たり50ナノグラム)を基準値に格上げした。
新基準では、PFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)とPFOA(ペルフルオロオクタン酸)の合計値で50ナノグラム(1ナノグラムは10億分の1グラム)を上限とする。環境省の調査では2023年度時点で、全国の水道水の98.2%がこの数値を下回っているが、一部地域で基準超過が確認されている。
検査頻度は原則3カ月に1回と定め、過去3年間の検査結果が基準値の50%以下(25ナノグラム未満)の場合に限り、年1回に緩和できる。
関連記事
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令請求の即時抗告審において、東京高裁が来月3月4日に決定を出す方針を固めたことが判明した
安倍晋三元首相が暗殺された事件で、殺人などの罪に問われ、一審で無期懲役を言い渡された山上徹也被告(45)側が、判決を不服としてあす4日、大阪高裁に控訴する方針であることが分かった
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市政権による対中強硬姿勢と日中関係の緊張を背景に、日本のスーパーでWeChat PayやAlipayの導入廃止が相次いでいる
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X(旧Twitter)の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる