理髪店や飲食店に「空気浄化」求める　中国の｢罰金経済｣【動画あり】

近年、中国各地で｢罰金経済｣の風潮が目立つ。その背景にあるのは地方政府の財政難だ。

なお、「罰金経済」とは、収入不足を補うため、罰金によって自治体や組織を維持することをいう。

「罰金経済」といえば、これまでは一般市民への「交通違反の罰金」が最も多かったが、「タクシー運転手に報酬を渡して集客をさせたレストラン」や、「顧客に鍼灸などのサービスを提供したマッサージ店」など、店や商販に対する理不尽過ぎる罰金のケースもしばしばネットで話題になっている。

中国・北京で高齢化が加速。2025年末時点で60歳以上は常住人口の24.3％を占め、2035年には3人に1人を超える見通しだ。労働力人口の縮小や年金支出の増加が、中国経済の重荷となっている

中共当局が社会保険料の徴収を強化し、未納企業への処罰を厳格化する。賃金低迷や就職難に苦しむ若者たちからは「生活費だけで精いっぱい」と反発が広がる。ウェイボーでは関連話題が4800万回以上閲覧された後、閲覧できなくなった

中国・成都の住民が、ロシア帰国者の死亡とペストとの関連を示唆する話を医師から聞いたと証言。地元当局は関連情報をデマと否定する一方、感染情報は非公開と説明した。中国国内の患者や死亡例の真偽は確認できていない

北京・清華大学の元准教授、鄭毓煌氏が台湾訪問を回顧。交通秩序や行政機関の対応、教師を敬う学生の姿に触れ、中国本土が学べる点を語った。台湾を訪れた中国の弁護士も、建物や道路だけでは測れない社会の豊かさを振り返る

中国・湖南省の警察が上海のIT企業経営者を拘束し、釈放の見返りに1億元（約23億5000万円）を要求したと報じられた。地方財政の悪化を背景に、管轄外企業を狙う「遠洋捕撈」への懸念が広がっている