日銀総裁 国債買い入れ減額計画の中間評価を6月に実施へ
日本銀行の植田和男総裁は12日、衆院財務金融委員会において、国債買い入れの減額について「予見可能な形で減額していくことが適切である」との見解を示した。植田総裁は、2026年4月以降の買い入れ減額方針に関して、「今年6月にこれまでの減額計画の実行状況の中間評価を実施し、国債市場の動向や機能度を点検した上で改めて検討し、その結果を示す」と述べた。
日本銀行は2024年8月から国債買い入れの減額を開始している。具体的には、月間の買い入れ額を2024年7月までの6兆円程度から、2026年1〜3月期に3兆円程度まで減らす方針を公表しており、3か月ごとに4千億円ずつ減額していく計画となっている。2026年4月以降の減額方針はまだ決まっていないが、植田総裁は今年6月にそれまでの状況を検証・評価した上で、2026年4月以降の方針を検討する姿勢を示した。
また、アメリカの政策が日本経済に与える影響についても質問があり、植田総裁は「個別の政策だけでなく全体としてどういったパッケージであるか、為替がどういった政策の動きがあって動いたのかを総体として捉えないと影響は十分に分からない」と回答した。さらに、「現状では見極め難いが、非常に強い関心をもってみている」とも付け加えた。
関連記事
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。