米国の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税強化　全貿易相手国に25%適用へ

トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表した。この決定により、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。

新たな措置は、1962年の通商拡大法232条に基づいており、米国の安全保障を脅かす可能性のある輸入に対して制限を設ける権限を政権に与えている。この法律により、2018年3月から鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税が既に課されていた。

今回の発表で、鉄鋼製品の追加関税は25%のままだが、アルミ製品の追加関税は10%から25%に引き上げられる。これらの変更は、米国東部時間3月12日午前0時1分から適用される。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した

トランプ政権が敵対的政権の金融センターを標的に定めたことで、中国に対する米国の「戦略的曖昧さ」の時代は終焉を迎えた

米財務省は4月24日、イラン関連の新たな制裁を発表し、中国の製油所「恒力石化（大連）有限公司」や、海運会社、イラン産石油を密かに輸送する「影の船団」に属する船舶などを制裁対象に追加した

当局者によれば、当該の中国製油所はイラン軍に数億ドルの収益をもたらしたという

レビット米報道官は、記者団に対し、ここ数日でイラン側の姿勢に前向きな変化が見られると述べた。