米国の鉄鋼・アルミ製品に対する追加関税強化　全貿易相手国に25%適用へ

トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表した。この決定により、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。

新たな措置は、1962年の通商拡大法232条に基づいており、米国の安全保障を脅かす可能性のある輸入に対して制限を設ける権限を政権に与えている。この法律により、2018年3月から鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税が既に課されていた。

今回の発表で、鉄鋼製品の追加関税は25%のままだが、アルミ製品の追加関税は10%から25%に引き上げられる。これらの変更は、米国東部時間3月12日午前0時1分から適用される。

法輪功に対する中共の残酷な迫害が始まってから20日で27年となる。超党派の複数の連邦議員が動画でのメッセージや書簡を通じて法輪功への支持を表明し、中国共産党（中共）による迫害を受ける法輪功学習者に深い同情を示すとともに、中共の責任追及や迫害関与者への制裁を求めた

今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた

トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。