トランプ米大統領は2月10日、鉄鋼・アルミニウム製品の輸入に対する追加関税の強化を発表した。この決定により、全ての貿易相手国からの輸入に25%の追加関税が課されることになる。

新たな措置は、1962年の通商拡大法232条に基づいており、米国の安全保障を脅かす可能性のある輸入に対して制限を設ける権限を政権に与えている。この法律により、2018年3月から鉄鋼製品に25%、アルミ製品に10%の追加関税が既に課されていた。

今回の発表で、鉄鋼製品の追加関税は25%のままだが、アルミ製品の追加関税は10%から25%に引き上げられる。これらの変更は、米国東部時間3月12日午前0時1分から適用される。

現在、一部の国や地域、製品に対して設けられている適用除外制度も廃止される。日本の鉄鋼製品に対する関税割当を含め、国・地域別および製品別の適用除外は3月12日に廃止される。申請者別の適用除外は、設定された有効期限か数量上限に達するまで継続される。

ホワイトハウスが発表したファクトシートによると、この決定の背景には「適用除外や抜け穴を通じて関税が回避され、232条関税の実効性が損なわれた」という認識がある。米国政府は、この措置によって「米国内の鉄鋼・アルミ産業の活性化と、米国内の生産設備の稼働率を少なくとも80%に引き上げる」ことを目指している。これは232条関税の当初の目的の達成を目指すものだという。

日本政府は12日、この関税措置から日本を除外するよう、アメリカ政府に申し入れたことを明らかにした。