2025年2月6日、サント・ドミンゴのラス・アメリカス国際空港で、マイアミに向かう出発前に手を振るマルコ・ルビオ米国務長官。 (Photo by Mark Schiefelbein / POOL / AFP)

日米韓外相会談 台湾政策の記述に若干の変更

日・米・韓 3か国の外相は、最新の共同声明で台湾政策に関する表現を一部「微調整」し、これが各界の注目を集めている。

15日、アメリカの国務長官 マルコ・ルビオ氏は、日本の外務大臣 岩屋毅氏と韓国の外務大臣 趙兌烈(チョ・テヨル)氏とともにミュンヘンで会談をした。

会議後に発表された共同声明によると、2つの明確な変化が見受けられた。第1に、台湾海峡の重要性が過去のインド太平洋地域から世界全体に引き上げられたことである。第2に、台湾が「意義のある」形で適切な国際組織に参加することを支持することを明確に示したことである。

▶ 続きを読む
関連記事
4月20日に始まった米比合同軍事演習は、参加国が過去最多となり、日本の自衛隊も初めて正式参加。専門家は、今回の演習は、中共を封じ込める動きが世界的な流れになっていることを示すとともに、日本の関与の拡大が中共への警告になっていると指摘
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有していた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出ると懸念している
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある