2025年2月17日、欧州の首脳たちがパリでウクライナ問題に関する緊急会談を開催した。写真は、フランスのマクロン大統領がEU委員会のフォン・デア・ライエン委員長を迎えている様子である。(Ludovic Marin/AFP)

パリ緊急会談 欧州首脳が国防支出増加とウクライナへの平和維持部隊派遣を討議

2月17日、フランス・パリで開催された緊急会談で、フランス、ドイツ、イギリスをはじめとする欧州各国の首脳たちは、国防支出の増加とウクライナへの平和維持部隊派遣について議論した。会議には、NATO事務総長やEU委員会の委員長も参加し、18日に控える米露会談の前夜に重要な議論が交わされた。

この会談で、参加者は欧州の防衛力強化のための支出増加を支持したが、ウクライナへの平和維持部隊派遣については意見が分かれた。

フランス大統領府によると、会談に先立ち、マクロン大統領はトランプ米大統領と20分間の「率直な会話」を行った。

▶ 続きを読む
関連記事
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている
中国欧州連合商工会議所(EU商工会議所・中国)が1日に発表した調査で、中国共産党政権による輸出規制が欧州企業の調達戦略に影響を与え、中国依存からの分散を進める動きを促していることがわかった。影響はサプライチェーンや納期、収益にも及んでいるという
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
EU(欧州連合)のステファン・セジョルネ高官が最近、警告を発した。中国共産党(中共)が世界のレアアース供給をほ […]