フォルクスワーゲンのブルーメCEOは最大10万人規模の人員削減の可能性を初めて認めた。中国市場の販売急減とコスト高を背景に、工場閉鎖や生産縮小を含む大規模再編が現実味を帯びている。

7月13日の報道によると、ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンのブルーメCEOは、同社がさらに5万人規模の人員削減を行う可能性があるとの認識を示した。これにより、最大で10万人規模の削減を検討していることを初めて認めた形である。  

競争の激化や中国市場での需要低迷が続く中、経営陣はコスト削減と競争力の維持に向けた対応を迫られている。これに先立ち、同社はグループ全体で5万人の人員削減について労使で合意している。  

ロイター通信が確認した内部メモによると、フォルクスワーゲンは同業他社と比べておよそ20％コストが高く、さらなる削減が必要とされている。このメモでは、世界全体で「理論上はさらに」5万人の削減が必要になる可能性が示されている。  

ブルーメ氏は文書で、「現在、すべてのブランドや事業、地域を対象に検討を進めており、必要な人員削減の規模を見極めている」としている。これに先立ち、同社は最大10万人削減の検討に関する報道についてコメントを控えていた。  

労組反発と再編の政治リスク

このメモが明らかになる前、監査役会は7月9日に会合を開き、労働側の代表がブルーメ氏の再編案を否決した。報道によると、この計画には人員削減に加え、最大4つの工場の閉鎖が含まれていた。  

メモでは、エムデン、ハノーバー、ツヴィッカウ、ネッカーズルムの4工場が具体的に挙げられている。ブルーメ氏は、これらの工場が2030年代に競争力を維持できるかどうかについては不透明だとしている。  

また、工場の閉鎖ではなく、より柔軟な対応を優先する考えも示している。これまでに、稼働率の低い工場を防衛関連の製造に転用する案や、中国市場向けの車両をヨーロッパで生産する案などに言及している。  

ヤフー・ファイナンスによると、先週、経営陣が人員削減案を協議した際、ドイツ金属産業労働組合は全国規模で抗議行動を行った。また、従業員代表機関のワークスカウンシルも週末に不満を表明した。  

これに先立つ報道では、同社が6月下旬に最大10万人の削減とドイツ国内4工場の閉鎖を検討していたとされ、この規模は同社として過去最大級の再編となる可能性がある。  

2024年末に締結された労使協定では、2030年までにおよそ5万人の削減が盛り込まれている。今年6月の株主総会の時点で、フォルクスワーゲンやアウディ、ポルシェ、それにソフトウェア部門のCARIADに所属する2万8千人以上の従業員が退職に合意している。  

世界最大の自動車市場である中国で需要の低迷が続く中、現地メーカーのシェア拡大もあり、ドイツの自動車メーカーの中国での第2四半期の販売は大きく落ち込んだ。各社のデータによると、フォルクスワーゲンやメルセデス・ベンツ、BMWはいずれも前年同期と比べて少なくとも30％減少している。7月10日に発表された統計では、フォルクスワーゲンの減少幅は36.6％だった。  

また、7月9日には再編計画の概要を公表し、車種のラインアップを最大で半減させるとともに、世界の年間生産能力をおよそ1,200万台から900万台に縮小する方針を示している。2026年初め以降、同社の時価総額は30％以上減少している。