外国企業が中国からの撤退を加速　中共は「外資安定化行動計画」を発表

今年に入って外国企業が中国からの撤退を加速している。2月19日、中国共産党（中共）は「外資安定化行動計画」を発表し、外国企業の投資を奨励し、投資の範囲を拡大すると喧伝した。

中共国家外貨管理局が先週発表した統計によると、中国企業は資金を急速に海外に移転しており、昨年の対外投資総額は1728億ドル（約25兆9791億円）に達した。同時に、昨年外国による直接投資の純流出額は1680億ドルに上り、1990年の記録開始以来の最高値を更新した。

UCLAアンダーソン予測分析センターの経済学者、ユー・ウェイシュン氏は「根本的な原因は、トランプ大統領の二期目の就任と最近の10%の対中追加関税だ。これらの措置はまだ序章に過ぎず、米中間の技術戦争や覇権競争は今後さらに激化するだろう。そのため、外資が中国に留まると、将来的に不確実性に直面する可能性がある」と述べた。