今年に入って外国企業が中国からの撤退を加速している。2月19日、中国共産党（中共）は「外資安定化行動計画」を発表し、外国企業の投資を奨励し、投資の範囲を拡大すると喧伝した。

中共国家外貨管理局が先週発表した統計によると、中国企業は資金を急速に海外に移転しており、昨年の対外投資総額は1728億ドル（約25兆9791億円）に達した。同時に、昨年外国による直接投資の純流出額は1680億ドルに上り、1990年の記録開始以来の最高値を更新した。

UCLAアンダーソン予測分析センターの経済学者、ユー・ウェイシュン氏は「根本的な原因は、トランプ大統領の二期目の就任と最近の10%の対中追加関税だ。これらの措置はまだ序章に過ぎず、米中間の技術戦争や覇権競争は今後さらに激化するだろう。そのため、外資が中国に留まると、将来的に不確実性に直面する可能性がある」と述べた。

アナリストによると、この資本流出の波は米中貿易戦争が再開した後、より一段と悪化する可能性がある。

メディア編集者で、深センNPO創設者でもあるアイ・シーチェン氏は「西側先進国と中共の対立は、経済開放の問題ではなく、二つのイデオロギーや制度の違い、さらには競争の問題だ。米国を代表とする西側陣営や米国の与野党、社会のエリートたちは、ここ数年、中国を世界の経済大循環に参入させ、WTOに加盟させたことが誤りだったと認識し始めている。そのため、経済面でのデカップリングや技術面での封鎖が行われている」と発言した。

2月19日、中共は「2025年外資安定化行動計画」を発表し、製造業分野における外資の参入制限を撤廃し、外国企業の投資を奨励する産業範囲を拡大すると主張した。

専門家は、米中貿易戦争の激化やビジネス環境の悪化、中共の国家安全審査の厳格化などの要因により、共産主義中国への投資の見通しは依然暗いと見ている。

ユー・ウェイシュン氏は「これらの施策を実施しても、外国資本は依然として撤退し、経済は低迷し続けるだろう。我々の以前の予測は変わっていない」と述べた。