日本とフィリピン防衛協力 新たな段階へ 装備品輸出に向けハイレベル協議枠組みを設置
中谷元防衛相は24日、フィリピンの首都マニラでテオドロ国防相と会談し、防衛装備品の輸出拡大に向けて両国の防衛当局間でハイレベルの協議枠組みを設置することで合意した。この動きは、南シナ海での中国の威圧的行動を念頭に置いたものであり、フィリピン軍の能力向上を図る狙いがある。
会談後の共同記者発表で中谷防衛相は「安全保障環境が厳しさを増す中、防衛面での協力をさらなる高みに引き上げる必要がある」と述べ、防衛装備や技術協力、部隊間の運用、人的交流の3分野で「両国の連携をスピード感を持って深めることで一致した」と明らかにした。
具体的な合意事項として、自衛隊とフィリピン軍の連携強化のため、部隊運用担当者間の「戦略的対話」を立ち上げることが決定された。また、両国は安全保障に関する機密情報の交換の在り方についても協議を開始することで合意した。
関連記事
高市首相はテレビ番組で「台湾有事」発言の真意を説明した。日本が主体的に開戦することはないとしつつ、事態発生時に米軍を見捨てれば日米同盟が崩壊すると警告。安保法制の枠内での対応を強調し、中国の批判に反論した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
茂木外務大臣は比外相と日比ACSAに署名した。これにより自衛隊とフィリピン軍の間で、訓練や災害救助時の物品・役務提供が円滑化される。二国間の防衛協力を強化し、地域の安定を目指す
令和8年の仕事始め、小泉防衛大臣は「人こそ全て」であると強調し、隊員とその家族を守り抜く決意を改めて表明した
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。