イメージ画像。北京天安門広場で警備する中国警察。(Feng Li/Getty Images)

中国「不自由」継続、香港自由度低下 —フリーダム・ハウス報告

アメリカNGO団体フリーダム・ハウス(Freedom House)が発表した2024年版「世界自由報告」によると、中国の自由度スコアは9ポイントで「不自由」な国家に分類された。チベットは0ポイントで「不自由」な地域、香港は40ポイントで「部分的に自由」な地域と評価された。一方、台湾は94ポイントを獲得し、アジアの自由度ランキングで日本(96ポイント)に次ぐ2位となった。

フリーダム・ハウスは2月25日に2024年版報告書を発表し、各国と地域の自由度を分析した。

報告書は「政治的権利」(40ポイント満点)と「市民的自由」(60ポイント満点)の2つの指標に基づき、総合100ポイント満点で採点されている。調査対象は195か国と13の地域で、評価期間は2024年1月1日から12月31日までとなっている。

▶ 続きを読む
関連記事
韓国高官の発言が波紋を呼び、米国が対韓情報提供を一部停止。これまで日量約100ページ規模で共有されていた北朝鮮に関する情報が止まり、両国の安全保障協力に影響が出る可能性が懸念されている。
イラン国旗を掲げたコンテナ船「トゥスカ」が4月20日に米軍に乗り込まれ拿捕された。船内には米側が軍民両用と判断する物品が積載されている可能性があるという。同船はイランへ向かう前、中国・珠海の港湾に複数回寄港していた
過去25年で、中国共産党は資金、人事、投票工作を通じて国連への浸透を進め、その影響力を大きく広げてきた。アメリカが最大の資金拠出国であり続ける一方で、国連は次第に北京の利益に沿う方向へ傾きつつある
米中央軍はフォード級空母がスエズ通過後に紅海へ展開、空母エイブラハム・リンカーンなどとあわせ中東に最大3隻の空母打撃群が集結する見通し。このことについて、軍事専門家はトランプ政権に中東での軍事的選択肢を拡大させる動きだと指摘。
ホルムズ海峡はかつてイランの「切り札」だったが、今や最大の弱点に。輸出の大半を依存する構造が裏目に出て、封鎖は自国経済を直撃。米国の増産で抑止力は低下し、ホルムズ依存の力学は逆転しつつある