フジテレビ 2月放送収入9割減
フジテレビの経営危機が深刻化している。一連の問題を受けてスポンサー離れが加速し、2月の放送収入が前年同月比で約9割減少したことが明らかになった。親会社フジ・メディア・ホールディングス(HD)は経営体制の刷新に着手し、日枝久取締役相談役が経営諮問委員会の委員を辞任した。
フジテレビによると、1月末時点でCMを公益社団法人ACジャパンの広告に差し替えた企業は311社に上った。2月25日現在、取引のあるスポンサーはわずか72社にとどまっており、通常400社以上と取引があることを考えると、異例の事態となっている。
27日の記者会見で、フジテレビの清水賢治社長は「2月の放送収入が前年同月比で約10%弱の水準にまで落ち込んでいる」と述べ、厳しい経営状況を認めた。4月以降の見通しについては「把握できていない」としている。
関連記事
人口減少に直面する世界、Z世代は「キャリアか家庭か」という古い二者択一を拒否し両立を当然の権利として再定義している。国際女性デーに「母親であること」の価値を加え、社会基盤として尊重すべきと説く一稿
2026年4月から自転車違反に「青切符」反則金制度がスタート。16歳以上対象で、二人乗り3000円、信号無視6000円、ながらスマホ1万2000円。指導優先で悪質ケースに重点
80代でも若々しい脳を保つ「スーパーエイジャー」の謎に迫る。最新研究で、彼らの脳は高い再生能力を持ち、通常の2倍以上の新神経元を生成していることが判明。認知症予防や脳の可塑性に関する驚きの事実を紹介する
新宿御苑は、2026年のお花見シーズンの特定日において、混雑緩和と事故防止を目的に事前予約制を実施。対象日に入園するために必要な電子チケットの購入方法や、予約不要な対象者の条件などの詳細を解説
日本政府は、イランによる攻撃で情勢が悪化した中東6か国に対する渡航中止勧告(レベル3)を発令した。現地の空港閉鎖に伴い、希望する邦人に対し、陸路での輸送やチャーター機による帰国支援を実施する